法人のゴミ処分の場合一般廃棄物と産業廃棄物の両方があることに注意しよう

法人から出るゴミの処分方法については、各地方自治体により分別や取り扱い方法が異なるので複数の支店を持つ法人ほど頭を悩ませる問題です。法人がゴミを処分する際には、一定のコストが確かに掛かってしまいますが、なるべく安く済ませるためにはどのような取り組みを行えば良いのでしょうか。法人ならではのゴミ事情について解説します。

法人内で出るゴミには一般廃棄物と産業廃棄物がある

法人から出るゴミは家庭と異なり全て産業廃棄物と思われがちですが、実際には廃棄物処理法に基づき分類されている20種類のゴミのみ産業廃棄物として処分しなければなりません。同じ法人であっても事業活動に伴う生産活動で発生したゴミ以外は、一般廃棄物として処理可能です。一般廃棄物については各地方自治体の清掃工場へ持ち込み依頼することで処分可能な部分があります。そこで、法人がゴミ処分を行う際には、各自治体の清掃工場へ持込可能な一般廃棄物と、産業廃棄物として処理しなければならないゴミを明確に区別する必要があるわけです。

複数の廃棄物処理業者から相見積もりを取得すれば安く済む

法人から出るゴミに産業廃棄物が含まれていないならば、一般廃棄物処理運搬業者の中で相見積もりを取得することで安くゴミ処分を行えます。しかし、産業廃棄物がゴミとして出る法人については、産業廃棄物処理運搬業者の中から相見積もり取得が必要です。そして、なるべくゴミ処分費用を抑えたいならば、一般廃棄物と産業廃棄物を区別する仕組みを社内に用意しておき、一般廃棄物と産業廃棄物の処理業者を別々に契約する方法があります。なぜなら、すべてを同じ業者へ任せてしまうと、一般廃棄物と産業廃棄物の分別を社内で行わないために分別費用が余計に掛かるからです。

法人がゴミ処分費用を安くするなら相見積もりと社内での分別を徹底しよう

法人がゴミ処分を行う際には、一般廃棄物と産業廃棄物の区別を社内でしっかり行うことが安く済ませることに繋がります。一般廃棄物処理運搬業者と産業廃棄物処理運搬業者を別々に相見積もりを取得した上で契約すれば、常に競争環境が生まれてゴミ処分費用の値上げを抑止可能です。そして、社内で既にゴミ分別を済ませる習慣をつけておけば、分別費用をゴミ処分業者へ支払う必要がありません。